一般社団法人 山口県浄化槽協会｜山口県知事指定検査機関

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事業案内

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浄化槽普及啓発事業

  1. 機関誌や行政広報誌等の活用、市民・一般への関係情報の積極的な提供等を通じて、広く浄化槽の有用性について啓発に取り組む。
  2. 生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与するため、浄化槽関係業務に従事する者、浄化槽に関心を持つ市民等を対象とする水質保全、生活環境の保全をテーマとするセミナーを開催する。
  3. 県環境保健所、関係市の管轄行政機関と連携して浄化槽設置者に対する講習会を開催し、浄化槽の正しい維持管理、法定検査の必要性、法制度等についての理解を進める。
  4. 機関誌｢協会たより｣を発行（年2回）する。
  5. 会員の業務運営に資するため、会員への情報提供（国及び県からの通知・資料、全浄連ニュース、各種国家試験、講習会等）を行う。

浄化槽法定検査事業

  1. 経済性・効率性に優れ下水道と遜色のない生活排水処理能力を有する浄化槽が市町の生活排水処理計画において積極的に採用されるよう、行政や議会議員等関係者に働きかける。
  2. 保守点検と法定検査の役割の違い、法定検査の意義・必要性について浄化槽管理者の理解を得るとともに、行政と連携を図りながら、受検率の向上と検査基数増大の取組を強力に展開する。
  3. 浄化槽管理システムで整理された詳しい検査結果等の情報を行政機関に提供し、水質保全に向けた行政との情報共有を強める。特に、浄化槽法改正に伴い、行政が実施する浄化槽台帳の整備・浄化槽管理士に対する研修会への協力を促進する。
  4. 検査員・事務職員、本部事務局の連携を密にし、計画的・効率的に検査を行う。
  5. 検査技術の研鑽・職員の資質向上のための研修会開催、研修派遣を行う。
  6. 判定に対する関係機関、関係者の理解を深めるため、浄化槽法定検査判定マニュアルについての周知に取り組む。

浄化槽機能保証事業

  1. 浄化槽機能保証制度の有用性について、浄化槽工事業者等への啓発活動を展開し、保証制度の利用拡大と保証登録基数の増加を図る。
  2. 機能異常が発生した浄化槽に対して、速やかに機能正常化のための保証工事を実施し、浄化槽機能保証制度及び浄化槽に対する県民の信頼を維持確保する。

受託斡旋等事業

  1. 全浄連による浄化槽機能保証制度の受託事務を適切に行い、浄化槽機能保証業務の円滑な運用に努める。
  2. 全浄連が環境省と連携して推進する「二酸化炭素排出抑制対策事業補助金」の窓口業務を実施する。
  3. 浄化槽に関係する各種の証明書、資格証の交付業務を行う。

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